会社概要
CONCEPT
大阪市中央卸売市場本場は、全国また世界より食材が集まる西日本最大の拠点市場です。
その中で水産物を扱う本組合は、組合員数約150社で構成されています。旬のお魚を取扱う「鮮魚部」と、鰹節をはじめとした乾物類、鮭や魚卵製品、カニなど加工品を取扱う「塩干魚部」で成り立っています。
今般の新型コロナウィルスによる影響により、歴史ある大阪の魚市場も新しい形に変容する必要性を感じ、この大阪水産WEB市場の立ち上げとなりました。
不慣れな職人たちが、これまでに蓄積してきた目利きでこれまでにないWEBサービスになることを願っています。
長くこの地に『信頼・信用』で育んできた組合員(職人)の目利きを是非ご堪能下さい。
組合概要
小売、飲食、加工業、他市場など、多くの食材が本場から卸されます。
大阪市中央卸売市場本場は、全国また世界より食材が集まる西日本最大の拠点市場です。
その中で水産物を扱う本組合は、組合員数約150社で構成されており、マグロ、タイ、サバなど旬のお魚を取扱う「鮮魚部」と、鰹節をはじめとした乾物類、鮭や魚卵製品、カニなど加工品を取扱う「塩干魚部」で成り立っております。
各店舗それぞれ特色を活かして営業、お取引さまの販売用途に合わせて、得意分野を活かして取扱い品目を揃えることで、あらゆるニーズに対応できる態勢を整えており、安心してお取引をしていただけます。
中央卸売市場は、産地から仕入れた食材を安心の品質・適正な価格で安定供給を図るという重要な役割を担っております。
適切な供給を保持ために、食材に関する情報とよい食材を見極める確かな目利きが必要不可欠です。
中央卸売市場は食材が単に集まるだけではなく、多種多様な情報とノウハウを持ち合わせたプロが集まる場所でもあります。
沿革
昭和25年 4月 |
大阪市水産物仲買組合設立
戦時統制令撤廃により、仲買業務が復活。大阪市長より許可された360 名、塩干魚部仲買人241名、計601名によ創設。仲買人の市場における地位向上の為、卸売人に対する支払について共同責任連帯保証による一括代払い(共同精算)を組合事業として発足。 |
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8月 |
大阪市水産物仲買協同組合に改組
共同精算事業運営上、任意組合では不都合もあり、また公正取引委員会の指導もあり、事業を法的にする為、中小企業等協同組合法による事業協同組合へ改組。 |
昭和46年 7月 |
大阪市水産物卸協同組合へ名称変更
新公布された卸売市場法では、仲買人は仲卸業者と規定されたのを受け、定款を改訂、現名称へ変更 |
歴代組合理事長
初 代 | 矢倉 末吉 (昭和25年5月~昭和30年5月) |
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2代 | 清久 辰治 (昭和30年6月~昭和62年5月) |
3代 | 杉岡 重一 (昭和62年6月~平成元年5月) |
4代 | 矢倉 嘉雄 (平成元年6月~平成5年5月) |
5代 | 溝渕 善夫 (平成5年6月~平成15年5月) |
6代 | 長尾 隆次 (平成15年6月~平成19年5月) |
7代 | 細井 禎藏 (平成19年5月~平成27年5月) |
8代 | 木本 慧 (平成27年6月~令和元年5月) |
9代 | 髙丸 豊 (令和元年6月1日~) |
組合概要
出資金 | 12,420,000円 |
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組合員数 | 法人140社、個人2名、合計142社(名) |
組合代表電話 | TEL:06-6469-3900 FAX:06-6469-2700 |
青年会事務所 | TEL:06-6469-3909 FAX:06-6469-2702 |
所在地 | 〒553-0005 大阪市福島区野田1-1-86 |
アクセス |
JR環状線野田駅より徒歩約10分 地下鉄千日前線玉川駅より徒歩約10分 |
特記事項
1事業内容
- (1)組合員のためにする大阪市の市場施設使用料などの納付及び卸業者への支払事務の代行
- (2)組合員の事業に関する共同精算
- (3)労働保険の徴収及び、労働保険事務組合としての業務
- (4)組合員の必要とする消耗品の共同購買
- (5)組合員のためにする事業に関する共同宣伝
- (6)組合員に対する事業資金の貸付及び組合員のためにするその借入
- (7)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は、組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供。
- (8)組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
- (9)組合員への福利厚生に関する事業
- (10)前各号の事業に附帯する事業
2経営方針
本組合は大阪市中央卸売市場本場の生鮮水産物を取り扱う組合として、大阪市と近隣地域に対し、生鮮食料品流通の中核的存在として、中央卸売市場機能を充実させつつ、価格の安定、効率的かつ円滑な流通と食の安全性の確保を図り、市民の消費生活の向上に寄与していくとともに、市民に愛され親しまれる市場、周辺環境にマッチした市場づくりに協力する。また、組合員の相互扶助の精神に基づき組合員の活性化のために必要な事業を行う。